環境税制改革が再生可能エネルギーと雇用を生む [脱原発への道]
６月１７日午前８時、長谷川さんは京都市西京区の阪急桂駅西口で街頭演説をしていた。
桂駅は京都市の西部となる大原野の巨大なニュータウンの入り口となる場所で選挙での街頭演説の好適地として人気が高い。西口には次から次へとバスが入ってくる。とくにバス待ちの人に向けてじっくりと政策を訴えて聞いてもらえるのが特徴だろう。
そんな場所で長谷川さんは「環境税制改革」について持論を述べたり、緑の党が市民の参加によってできている政党だということなどを訴えた。とくに脱原発には税制改革による再生可能エネルギーの普及は欠かせないと強調していた。
環境税制改革について
企業のエネルギーの無駄な消費、企業の二酸化炭素排出やさまざまな汚染を行う企業のその部分に税金をかけます。その代わりにその分雇用にかかわる負担を下げるという改革です。
つまり企業への負担はトータルで増えないけれどもどうしても環境面への反映はせざるを得なくなる。しかし雇用は増える。二重の意味でプラスになるという改革を行いました。これは緑の党が市場経済を肯定した上でうまく使って環境問題を解決する方法としてあたためてきた法案でした。この改革でドイツでは20万人以上の雇用が生まれたといわれます。
ドイツの再生可能エネルギーは２０１１年には2割、２０１２年には２５％を占めるほどまでに伸びました。原発での雇用が３万人なのに対して再生可能エネルギーの雇用は３７万人あるということがはっきり数字として出ています。
地域分散エネルギーが雇用を生んだ
なぜこんなに雇用が生まれたのか。それは各地域分散型のエネルギーだからなんです。大きな企業が広い農場
みたいなところにつくるのではなく、各地、例えば農業をしている人の各農地に風車を建てる。そして自分たちの農業と合わせて収入にする。つまりその土地の人が電気を作って売る。これによって収入を得る。ですから地域の経済にもすごくいい。
地産地消あるいはその地域の産業となる。こんなことが実現してきています。
以上のような内容で税制改革が脱原発への道に近く、現実的な選択が可能なうえ雇用を生む。脱原発は雇用をなくすという説への反論ともなっている。
